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錦町会計管理者の補助組織設置規則 |
◆昭和50年6月1日 |
規則第8号 |
錦町会計年度任用職員人事評価実施規程 |
◆令和2年12月22日 |
訓令第7号 |
錦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 |
◆令和元年12月13日 |
条例第27号 |
錦町会計年度任用職員の給与に関する条例施行規則 |
◆令和元年12月27日 |
規則第20号 |
錦町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆令和元年12月27日 |
規則第21号 |
錦町介護基盤緊急整備特別対策事業補助金交付要綱 |
◆令和4年8月16日 |
告示第64号 |
錦町介護給付費等の支給に関する規則 |
◆平成28年7月13日 |
規則第10号 |
錦町介護サービス事業者の業務管理体制の届出に関する要綱 |
◆平成21年7月13日 |
告示第27号 |
錦町介護相談員派遣事業実施要綱 |
◆平成25年12月27日 |
告示第49号 |
錦町介護保険介護給付費準備基金条例 |
◆平成31年3月8日 |
条例第6号 |
錦町介護保険事業計画策定委員会設置要綱 |
◆平成11年2月18日 |
訓令甲第3号 |
錦町介護保険事業計画策定作業部会設置要綱 |
◆平成26年9月19日 |
告示第32号 |
錦町介護保険条例 |
◆平成12年3月28日 |
条例第9号 |
錦町介護保険条例施行規則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第14号 |
錦町介護予防拠点施設管理規則 |
◆平成16年3月29日 |
規則第10号 |
錦町介護予防拠点施設設置条例 |
◆平成16年3月24日 |
条例第7号 |
錦町介護予防サポーター養成事業実施要綱 |
◆平成25年9月3日 |
告示第38号 |
錦町介護予防・生活支援サービス事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱 |
◆平成27年12月1日 |
告示第47号 |
錦町火災予防条例を廃止する条例 |
◆昭和49年3月27日 |
条例第8号 |
錦町果樹高品質化施設等導入事業補助金交付要綱 |
◆令和5年6月9日 |
告示第49号 |
錦町課設置条例 |
◆平成19年10月29日 |
条例第24号 |
錦町家畜導入事業資金供給事業等基金条例を廃止する条例 |
◆平成13年3月14日 |
条例第6号 |
錦町家畜糞尿処理施設等に係る固定資産税の減免に関する規則を廃止する規則 |
◆平成29年3月23日 |
規則第3号 |
錦町学校給食センター運営委員会規則 |
◆昭和61年3月28日 |
教育委員会規則第3号 |
錦町学校給食センター設置条例 |
◆昭和46年3月30日 |
条例第1号 |
錦町学校給食センター組織規則 |
◆平成19年10月31日 |
教育委員会規則第4号 |
錦町学校給食センター物品購入基金の設置及び管理に関する条例等を廃止する条例 |
◆平成10年3月23日 |
条例第10号 |
錦町学校給食費補助金交付要綱 |
◆平成29年3月17日 |
告示第16号 |
錦町学校事務センター組織運営規程 |
◆平成27年3月2日 |
教育委員会訓令第2号 |
錦町立学校設置条例 |
◆昭和63年6月15日 |
条例第15号 |
錦町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 |
◆平成14年3月12日 |
条例第15号 |
錦町立学校への就学義務の猶予等に関する規則 |
◆平成27年7月14日 |
教育委員会規則第7号 |
錦町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を廃止する告示 |
◆平成23年12月6日 |
告示第29号 |
錦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成26年9月12日 |
条例第24号 |
錦町川辺川総合土地改良事業推進協議会設置条例 |
◆昭和59年6月14日 |
条例第11号 |
錦町川辺川土地改良事業基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例 |
◆令和5年6月19日 |
条例第18号 |
錦町簡易水道事業補助金交付規則を廃止する規則 |
◆平成24年8月8日 |
規則第13号 |
錦町監査委員が管理する行政文書の公開等に関する規程 |
◆平成14年3月29日 |
監査委員告示第4号 |
錦町監査委員監査基準 |
◆令和2年3月24日 |
監査委員告示第3号 |
錦町監査委員監査規程 |
◆昭和57年10月1日 |
訓令甲第5号 |
錦町監査委員に関する条例 |
◆昭和55年6月30日 |
条例第10号 |
錦町管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 |
◆令和4年12月9日 |
規則第25号 |
錦町が管理する町道に係る移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める規則 |
◆平成25年3月22日 |
規則第3号 |
錦町が管理する町道に設ける道路標識の寸法に関する条例施行規則 |
◆平成25年3月22日 |
規則第2号 |