(趣旨)

第1条　この条例は、錦町学校給食費に関する条例(令和7年錦町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(学校給食の申込み)

第3条　保護者及び教職員等(以下「保護者等」という。)は、学校給食の提供を受けようとするときは、錦町学校給食申込書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(学校給食の実施日と基準回数)

第4条　学校給食を実施する日(以下「給食実施日」という。)は、学校給食実施基準(平成21年3月31日文部科学省告示第61号)(以下「給食実施基準」という。)第2条に基づき1週5日を原則とし、錦町学校給食運営委員会(以下「運営委員会」という。)において、毎年度決定する。

(学校給食費の額)

第5条　条例第3条に規定する学校給食費の額は、別表のとおりとする。

(学校給食費の納付期限)

第6条　条例第4条の規則で定める日は、5月から翌年3月までの毎月末日とする。

(学校給食費の納付方法)

第7条　保護者等は、学校給食費を口座振替の方法により納付しなければならない。ただし、口座振替により難い場合には、町長が指定する方法により納付するものとする。

(学校給食費の調整事由)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、学校給食費の額を調整することができる。

(調整する期間の起算及び満了)

第9条　学校給食費の調整に伴う期間の起算及び満了に関しては、民法(明治29年法律第89号)第140条、第141条及び第143条の解釈を準用する。

(学校給食費の還付及び充当)

第10条　町長は、納付された学校給食費に過納付又は誤納付がある場合(以下「過誤納」という。)は、その過誤納額を当該過誤納した保護者等の未納の学校給食費に充当することができる。

(督促等)

第11条　町長は、保護者等が第6条第1項に規定する納付期限までに学校給食費を納付しないときは、納付期限の翌日から起算して20日以内に、当該保護者に対して学校給食費督促状により督促を行うものとする。

(学校給食費の減免)

第12条　条例第5条の規定による学校給食費の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(補足)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。