2　前項の規定により収納した町税に係る徴収金は、すみやかに払込書によって会計管理者に払い込まなければならない。

3　第1項の規定により収納した歳入歳出外現金は、財務規則第119条の規定の定めるところにより処理しなければならない。

2　納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する必要がある場合には、変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知するとともに増額すべき分について納税通知書を交付するものとする。

2　条例第18条の4第2項の納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が未納の額のないこと、又は滞納処分を受けたことがないことである場合には、この限りでない。

3　前項の証明書が二以上の年度(法人の町民税にあっては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

2　法第15条の4第1項の規定により徴収猶予を受けようとする法人は、法人町民税徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

3　法第15条第3項の規定により、徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、法第15条第4項の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は、徴収猶予通知書により、認めない場合は徴収猶予(期間延長)申請棄却通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により担保の提供を命ぜられた者は、担保に担保提供書を添えてこれを提供しなければならない。

2　法第16条の4第4項第1号(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産保全差押解除請求書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、町税減免(棄却)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額免除(申請棄却)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額減免(申請棄却)通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により予納しようとするものは、町長に予納金納付(入)申出書を提出しなければならない。

2　前項の場合において、充当すべき未納の徴収金がないときは、前条の規定を準用する。

2　条例第71条第1項第3号の規定による固定資産税の減免の基準は、錦町税及び国民健康保険税災害減免条例(平成3年条例第18号)第5条から第7条の規定を準用する。

3　公用又は公共の用に供している場合において減免された固定資産について、当該固定資産の内容、形態等に変更がない場合は、町長は翌年度以降について申請書の提出があったとみなして各年度の減免を行うことができる。

2　前項の申請書には、次表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第34条の7第1項第6号の町長が指定した寄附金(以下「控除対象寄附金」という。)に係る指定の有効期間は、当該指定の日が属する年及びこれに引き続く4年間の期間(所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。以下「財務大臣指定等寄附金」という。)である期間に限る。)とする。

4　町長は、控除対象寄附金を指定したときは控除対象寄附金指定通知書を、控除対象寄附金の指定をしなかったときは控除対象寄附金不指定通知書を寄附金募集者に交付するものとする。

5　町長は、控除対象寄附金を指定したときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　町長は、前項第1号の変更の届出があったときは、その旨を告示するものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該控除対象寄附金の指定を取り消すものとする。

3　町長は、前項の規定により控除対象寄附金の指定を取り消したときは、控除対象寄附金指定取消通知書を被指定募集者に交付するとともに、その旨を告示するものとする。

4　町長は、控除対象寄附金が財務大臣指定等寄附金に該当しなくなったときは、その旨を告示するものとする。

2　条例第73条の2第2項の規定による閲覧の回数の計算は、閲覧をしようとする年度又は納税義務者が異なるごとに1回として計算する。

2　条例第73条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする年度又は納税義務者が異なるごとに1枚として計算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(従前の定めによってなされた処分等の効力)

2　この規則施行の際、従前の定めによってなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によってなされた手続又は提出した書類とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の次に2条を加える規定及び別表(第25条関係)第24号の改正様式は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における規定の適用については、第2条、第5条、第6条、第8条及び第11条中改正後の「会計管理者」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するとされた者」とし、第3条中「第2条第4号中「、収入役」を削る。」を「第2条第4号中「、収入役」を「、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」に改める。」とし、同条中改正後の「教育長」及び「会計管理者」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とし、第4条中「題名中「及び収入役」を削る。」を「題名中「及び収入役」を「及び地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」に改める。」とし、同条中「第2条を次のように改める。第2条削除」を「第2条題名中「収入役」を「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」に改める。」とし、第7条中改正後の「錦町会計管理者」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(控除対象寄附金の指定に関する経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の町民税についての新規則第24条の規定の適用については、同条第3項中「第41条の18の3」とあるのは「第41条の18の3並びに旧租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。