特定事業所集中減算の手続きについて

最終更新日：2018年8月17日

１．特定事業所集中減算の概要

　居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間において作成された居宅サービス計画を対象とし、正当な理由なく前６月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等（※）の提供総数のうち、同一法人によって提供されたものの占める割合が８０％を超えていた場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、１月につき２００単位を所定単位数から減算することとなります。

(※訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護)

２．判定方法及び算定手続き等について

　（１）具体的な計算式

　　事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が８０パーセントを超えた場合に減算します。

　　　　〔当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該サービスを位置付けた計画数〕

　（２）届出書は、すべての居宅介護支援事業所が事業所ごとに作成し、判定期間後の減算適用期間が完結してから５年間保存しなければなりません。

　（３）算定の結果、いずれかのサービスの割合が８０％を超えた場合は、届出書を錦町役場　高齢者支援係に下記提出期限までに提出してください。

	判定期間	減算適用期間	提出期限
前期	各年度3月1日から8月末日	10月1日から3月31日	各年度の9月15日
後期	各年度9月1日から2月末日	4月1日から9月30日	各年度の3月15日