昨年度に行った定額減税補足給付金（調整給付）に不足が生じた方へ、不足額給付を実施しています。

対象となる方には、令和7年8月29日付（令和7年以降に転入された方は9月22日～の日付）で「支給確認書」又は「申請書」を送付していますので、まだ提出されていない方は、お早めに提出をお願いいたします。

10月15日時点で提出が確認されなかった方に対しても10月10日付で再度通知を送付しておりますのでご確認ください。

支給対象者

不足額給付1

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給。

≪対象となりうる例≫

○令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、　

「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞ 「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

○こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、

「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

○当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、本来給付されるべき額が増加した方

≪支給額≫

「不足額給付における調整給付所要額」と「当初調整給付時における調整給付所要額」との差額を1万円単位で支給。

不足額給付2

以下の要件をすべて満たす方

・令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額がともに0円（定額減税前）

・税制度上の扶養親族の対象外

・低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

≪対象となりうる例≫

○青色事業専従者や事業専従者（白色）

○合計所得金額48万円超の人で、所得控除等の適用により非課税となっている方

≪支給額≫

原則、4万円（定額）を支給。

ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円。

必要書類

・調整給付金（不足額給付分）支給確認書または調整給付金（不足額給付分）申請書

・本人確認書類のコピー

・受取口座を確認できる書類のコピー

提出期限

令和7年10月31日（金曜日）※当日消印有効　

上記の提出期限までに提出がない場合は、本町は本給付金を辞退したものとみなします（※支給できません）のでご注意ください。