家屋改修に係る固定資産税の減額制度について 最終更新日：2013年4月1日 印刷 ○ バリアフリー改修に係る固定資産税の減額 適用となる改修工事時期 平成19年4月1日～平成28年3月31日 （期限が平成25年3月31日から延長） 減額期間 １年間 内容 バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋（住宅部分）に係る翌年分の固定資産税 （100m2相当分までに限る）を３分の１減額します。 適用要件 ・平成19年1月1日以前から所在する住宅 ・賃貸住宅でないこと ・次のいずれかに該当する人が居住していること １、65歳以上の者 ２、要介護又は要支援の認定を受けている ３、障がい者 改修工事の要件 一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当する必要があります。 ・通路等の拡幅、・階段の勾配緩和、・浴室改良、・便所改良、 ・手すりの取付け、・段差の解消、・出入口の戸の改良、・滑りにくい床材料への取替え 工事費の要件 バリアフリー改修工事費用が50万円超（自己負担額） ○ 耐震リフォームに係る固定資産税の減額 適用となる改修工事時期 平成19年4月1日～平成27年12月31日 減額期間 平成25～27年：１年間 内容 耐震改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税 （120m2相当分までに限る）を２分の１減額します 適用要件 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること 改修工事の要件 現行の耐震基準に適合する耐震改修である場合該当します 工事費の要件 耐震改修工事費用が50万円超（自己負担額） ○ 省エネリフォームに係る固定資産税の減額 適用となる改修工事時期 平成20年4月1日～平成28年3月31日 （期限が平成25年3月31日から延長） 減額期間 １年間 内容 省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額 （120m2相当分までに限る）を３分の１減額します 適用要件 ・平成20年1月1日以前から所在する住宅であること ・賃貸住宅でないこと 改修工事の要件 省エネ改修工事が次の要件を全てみたしていることが必要です A：窓の改修工事 上と併せて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事 B：改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成11年省エネ基準）以上の省エネ性能となること 工事費の要件 省エネ改修工事費用が50万円超（自己負担額）