個人住民税（町民税・県民税）の特別徴収義務者は、給与の支払いを受ける者が常時１０名未満である場合に町長の承認を受けることにより、年２回に分けて納入することができます（地方税法第３２１条の５の２）。

特例を受けるための条件

納期の特例の適用を受けるためには、以下の条件すべてに該当する特別徴収義務者です。

・給与の支払いを受ける者が常時１０人未満であること

・町税の滞納がないこと

・納期の特例の取り消しを受けて１年以内の申請でないこと

納期の特例の承認を受けた場合

納期の特例の承認を受けた場合は、次に掲げる納期限までに納入することになります。なお、納期限が土日休日の場合は、翌営業日が納期限となります。

【前年度からの継続または年度初めからの適用の場合】

【年度途中からの適用の場合】

承認された月からの適用となります。

(例)８月から承認された場合の納期限

納期の特例の要件を満たさなくなった場合

給与の支払いを受ける者が常時１０人以上となり要件を満たさなくなった場合は、速やかに「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。同届出書を提出した月から納期の特例の適用が解除されます。

また、滞納がある等要件を満たさないことが判明した場合は、承認取消となり特例の効力は消失します。

納期の特例を受けるための手続き

納期の特例の適用を受けようとする場合は、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」の提出が必要です。申請は、特例の適用を受けようとする月の２０日までに提出をお願いします。

申請書等ダウンロード

・ 特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書.pdf(317KBytes)（PDF：317.2キロバイト）  

・ 特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書.pdf(187KBytes)（PDF：187.4キロバイト）