部落差別のない社会を実現するために

「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」について

　熊本県は、平成７年（１９９５年）に　「熊本県部落差別事象の発生の防止及び調査の規則に関する条例」　を定め、結婚や就職に際しての部落差別の発生を防止する取組みを行ってきました。　

　近年では、情報化の進展に伴い、部落差別を取り巻く状況も変化しています。　平成２８年（２０１６年）には、部落差別の解消の推進に関する法律も制定されましたが、県内においても、部落差別はなくなっていません。

　これらのことから、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現するために、これまでの条例の全部を改正し、「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」 を制定しました。

◆熊本県部落差別の解消の推進に関する条例 （令和２年 （２０２０年） ６月２９日施行）

  熊本県部落差別の解消の推進に関する条例.pdf(112KBytes)（PDF：112.2キロバイト） 

◆部落差別の解消の推進に関する法律　（平成２８年 （２０１６年） １２月１６日施行）

　         https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_18458.html

◆条例周知用チラシ

 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例チラシ（表）.pdf(950KBytes)（PDF：950.2キロバイト） 

 熊本県部落差別の解消の推進に関する条例チラシ（裏）.pdf(420KBytes)（PDF：420.1キロバイト） 

条例の主な改善点 

　■部落差別の解消に向けた基本理念を新たに定めました（第２条）

  　 全ての県民は、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念を明記し、部落差別の解消に関する施策は、この理念にのっとり、部落差別のない社会を実現することを旨として行わなければならないとしました。

 ■県の責務を明らかにし、具体的な施策を定めました（第３条～第５条）

　　県は国及び市町村との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講ずる責務を有すると定め、部落差別に関する相談体制の充実や、部落差別の解消の推進に必要な教育・啓発を行うなど、具体的な施策を明記しました。

 ■身元調査の規制を強化しました（第９条～第１１条）

　  結婚や就職に際して身元調査の規制について、対象となる事業者を県外事業者まで拡大しました。

（熊本県人権同和政策課　漫画/桜井幸子）