我が国は、多くの自然災害に見舞われ、毎年多くの被害が発生し、尊い人命が失われています。

こうした中、平成２３年に発生した東日本大震災では、国土の広範にわたり、想定を超える甚大な被害がもたらされ、

今なお復興活動が続けられています。こうした大規模自然災害等に備えるためには、事前防災・減災と迅速な復旧

復興に資する施策の総合的、計画的な実施を行う「国土強靱化」に対応したまちづくりが必要となっています。

　そのため、国においては、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する

国土強靱化基本法」（国土強靱化基本法）が施行され、同法に基づき、平成26年６月には「国土強靱化基本計画」が策定され、

同計画に基づく様々な取組みが進められています。

　また、熊本県でも、平成２４年の熊本広域大水害を始めとする風水害の発生や、平成２８年の熊本地震による甚大な

被害等を踏まえ、国の基本計画を受け「熊本県国土強靱化地域計画」が平成29年10月に策定されました。

　このような中、錦町でも、大規模災害がいつ発生してもおかしくないという認識の下、被害を最小限に抑え、

迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心な地域づくりを着実に推進するため、

この度「錦町国土強靱化地域計画」を策定しました。町民の安心安全の確保のため、着実に施策を実行して参ります。

 【錦町】国土強靱化地域計画（R2.8）.pdf(1.78MBytes)（PDF：1.78メガバイト）