固定資産税の減額申告について

最終更新日：2010年9月1日

● 住宅のバリアフリー改修に対する減額措置

平成１９年１月１日以前から所在する住宅については、平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に一定のバリアフリー改修（工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が３０万円以上）を行った場合、次の要件を満たしたときには、一戸当たり１００㎡相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が　１／３減額されます。

要件

　次のいずれかの方が居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く）

① ６５歳以上の方　②要介護認定又は要支援認定を受けている方　③身体障がい者手帳をお持ちの方

　主に次の工事であること

　　①廊下の拡幅　②階段の勾配の緩和　③浴室の改良　④便所の改良　⑤手すりの取り付け　⑥床の段差の解消　⑦引き戸への取り替え　⑧床表面の滑り止め化

● 住宅耐震改修に対する減額措置

昭和５７年１月１日以前から所在する住宅については、平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に、一定の耐震改修（工事費３０万円以上）を行った場合、一戸当たり１２０㎡相当分を上限として、改修家屋にかかる固定資産税の税額が１／２減額されます。

工事完了時期	減額期間
平成１８年１月１日～平成２１年１２月３１日までの改修	翌年度より３年間
平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日までの改修	翌年度より２年間
平成２５年１月１日～平成２７年１２月３１日までの改修	翌年度の１年間

● 住宅の熱損失防止（省エネ）改修に対する減額措置

平成２０年１月１日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）については、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、一定の熱損失防止（省エネ）改修（工事費３０万円以上）を行った場合、次の要件を満たしたときには、一戸当たり１２０㎡相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が１／３減額されます。

要件

　次の①から④までの工事のうち、①を含む工事であること

① 窓の改修工事　②　床の断熱改修工事　③　天井の断熱改修工事　④壁の断熱改修工事（外気等と接するものの工事に限る）

※　①～④までの工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合すること。

●　その他、認定長期優良住宅に係る減額措置もあります。

　内容については税務課税務係にお尋ねください。申告期限は新築した年の翌年の１月３１日までです。「長期優良住宅の認定通知書の写し」の提出が必要となります。

　　【申告書ダウンロード】

◇新築住宅に係る固定資産税の減額申告書(4.45KBytes)（PDF：4.4キロバイト）別ウィンドウで開きます