租税条約について

　租税条約とは、所得税、法人税、地方税の二重課税の回避、脱税及び租税回避等の防止の為に、日本と相手国との間で定められた条約になります。

　条約の内容は相手国によりそれぞれ内容が異なります。国ごとの条約の内容は外務省ホームページから検索することができます。

租税条約による税の免除について

　租税条約締結国からの留学生、実習生などで、一定の要件に該当する場合には、所得税や個人町県民税の課税が免除される場合があります。租税条約の詳細や所得税の免除を受けるための手続きについては、国税庁ホームページ（源泉所得税（租税条約等）関係をご覧いただくか、最寄りの税務署へお問い合わせください。

免除を受ける方法

　個人町県民税の免除を受けるためには、下記書類を錦町役場税務課へ毎年提出する必要があります。　

提出書類

　（１） 租税条約に関する届出書（省令11条関係）.pdf(44.4KBytes)（PDF：44.3キロバイト） 

　　　　 租税条約に関する届出書（通達用）.pdf(45.1KBytes)（PDF：45キロバイト） 

　（２）源泉徴収義務者が税務署へ提出した租税条約に関する届出書（税務署受付印のあるもの）の写し

　（３）番号確認書類（個人番号カードの裏面又は通知カードのいずれか一つの写し）

　（４）本人確認書類（個人番号カードの表面、在留カード、パスポート、運転免許証のいずれか一つの写し）

　（５）学生である場合には、在学証明書

　（６）事業等の修習者である場合には、事業等の修習者であることを証する書類

　（７）交付金等の受領者である場合には、交付金の受領者であることを証する書類

　※条約（省令）に基づく免除の場合は毎年３月１５日までに、通達に基づく免除の場合は毎年３月２０日までに提出する必要があります。