(目的)

第1条　この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(出勤簿取扱責任者)

第3条　出勤簿取扱責任者は総務課長とし、職員の出勤状況を把握し、出勤簿(別記第1号様式)の取扱いにあたってその責に任ずる。

(出勤簿)

第4条　職員は、出勤時限までに登庁し、課に備え付ける出勤簿に自ら記帳しなければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第4条の2　錦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項及び第2項の規定により深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求をしようとする職員は、深夜勤務・時間外勤務制限請求書(第1号の2様式)を町長に提出しなければならない。

(年次有給休暇請求の手続等)

第5条　勤務時間条例第12条第3項規定により年次有給休暇の時季を請求しようとする職員は、年次有給休暇時季請求書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(病気休暇承認請求の手続等)

第6条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1項第1号の規定による病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書(第3号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

第7条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1項第2号の規定による病気休暇(次条に定める場合を除く。)の承認を受けようとする職員は、休暇請求書を町長に請求しなければならない。

第8条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第13条第1項第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(休養命令)

第9条　結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。

(特別休暇承認請求の手続等)

第10条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(勤務時間規則第13条の表7の項に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、勤務時間規則第13条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。

(介護休暇承認請求の手続等)

第11条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、介護休暇承認請求書(第8号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(組合休暇承認請求の手続)

第12条　勤務時間条例第17条の規定により、勤務時間条例第16条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、休暇承認請求書を町長に提出しなければならない。

(育児休業承認請求の手続)

第13条　職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年規則第14号。以下「育児休業規則」という。)第3条の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(第9号様式)により行わなければならない。

(養育状況変更届)

第14条　育児休業規則第5条の規定による届出は、養育状況変更届(第10号様式)により行わなければならない。

(部分休業承認請求の手続)

第15条　育児休業規則第8条の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第11号様式)により行わなければならない。

(私事旅行)

第16条　職員は、私事のため5日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。

(欠勤等)

第17条　職員は、欠勤しようとするときは、主管課長に届け出なければならない。

(休職等の際の手続)

第18条　職員は、休職又は勤務時間条例第13条の規定による病気休暇の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(職務専念の義務免除申請の手続)

第19条　職員は、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第20号)第2条第3号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認請求書(第13号様式)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可申請の手続)

第20条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(第13号様式)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(出張の復命)

第21条　職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。

(執務時間外の登庁)

第22条　職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も同様とする。

(事務引継)

第23条　職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。

(身上異動の届出)

第24条　職員は、姓名、本籍地若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、直ちに所要事項を記し、関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。

(新任者の提出書類)

第25条　新たに採用された職員は、赴任の日から7日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。

(当直の種別等)

第26条　当直は、日直とする。

(当直者)

第27条　当直者は、原則として2人とし、職員のうちから、町長が命ずる。

(当直事務)

第28条　当直者は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(当直の割当)

第29条　当直命令は、当直命令簿(第14号様式)により行うものとする。

(代直)

第30条　当直を命ぜられた者が事故その他やむを得ない理由により当直することができないときは、当該職員の所属課長は、代直者を定めて当直命令変更願(第15号様式)を町長に提出しなければならない。

(当直事務の引継)

第31条　当直者は、当直開始時刻の10分前までに次の各号に掲げるものを総務課長又は前任の当直者から引き継がなければならない。

(離室の禁止等)

第32条　当直者は、みだりに当直室を離れ、又は無用の者を入室させてはならない。

(巡視)

第33条　当直者のうち1人は、午前10時及び午後3時に、巡視を行わなければならない。

(異常時の措置)

第34条　当直者は、当直中異常を認めたときは、直ちに適切な措置を講じるとともに総務課長に報告し、その指示に従わなければならない。

(当直日誌)

第35条　当直者は、当直中に取り扱った事項及び異常のあった事項を詳細に当直日誌に記載し、当直終了後、総務課長に提出しなければならない。

(臨時又は非常勤の職員の服務)

第36条　臨時又は非常勤の職員の服務については、町長が別に定める。

(給与振込手数料の負担)

第37条　給与の支払を錦町一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年錦町条例第1号)第6条の2ただし書の規定により口座振込による場合、職員の給与振込みに係る手数料は、第1振込口座への振込み手数料については事業主負担とし、その他口座については個人負担とする。