2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者は、前項第2号及び第4号を除く書類の添付を省略することができる。

3　町長は、前項の受給資格証交付申請書の提出を受けたときは、適否について審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳(第2号様式)に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証(第3号様式。以下「受給資格証」という。)を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書(第4号様式)によりその旨を通知するものとする。

4　規則第7条第2項に規定する受給資格の確認は、受給資格証その他必要な書類を提出させ、毎年8月1日から8月31日までの間に行わなければならない。ただし、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の5に規定する届出の提出が必要な者については、10月31日までの間に行わなければならない。

5　受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者のすべての者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届(第8号様式)により行わなければならない。

3　規則第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(第9号様式)により行うものとする。

この要領は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この要領は、平成19年4月1日から施行する。

2　この要領の施行前に現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要領は、平成29年7月1日から施行する。

この要領は、令和元年7月1日から施行する。