2　この規則において「児童」とは、前項に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この規則において「ひとり親家庭等」の等とは、父母のない児童が養育されている家庭で、「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

4　この規則において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

5　この規則において、「医療費」とは、疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用(ただし、入院時食事療養費、移送費、家族移送費及び疾病手当金並びに交通事故等により第三者からの賠償として支払われる医療費を除く。)をいう。

6　この規則において「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(ただし、入院時食事療養費に係る負担金を除く。)をいう。

7　この規則において、「附加給付等」とは、社会保険各法の規定による附加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費をいう。

2　前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、ひとり親家庭の父又は母及び児童の場合にあっては当該ひとり親家庭の父又は母が、父母のない児童にあっては当該児童又は児童を扶養する者(以下「受給資格者」という。)がこれをしなければならない。

2　受給資格の有無について、毎年8月1日現在で確認するものとする。ただし、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の5に規定する届出の提出が必要な者については、随時受給資格の確認を行うものとする。

2　前項の申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においてはすることができない。

2　町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この規則による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一事由について損害賠償金の支払いを受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の錦町母子家庭医療費助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年10月1日以降の診療分から適用する。

2　改正後の規則第3条の規定により新たに助成対象者となる者で、昭和60年6月30日までに、当該者に係る受給資格証の交付の申請をしたものについての改正後の規則第8条の規定の適用については、同条中「受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月」とあるのは「昭和59年10月」とする。

この規則は、平成7年1月26日から施行し、平成6年10月1日以降の医療費から適用する。ただし、改正後の第2条第2項の規定は平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日以降の医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日以降の医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。