(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の3第4項の規定に基づき、臨時的に任用される職員(以下「臨時職員」という。)の任用、給与、勤務時間、休暇その他の身分取扱いについて必要な事項を定め、人事管理の適正化を図ることを目的とする。

(臨時職員を任用することができる場合)

第2条　任命権者は、次の各号に掲げる場合においては、現に職員(臨時職員を除く。)でない者を臨時職員として任用することができる。

(任用)

第3条　臨時職員の任用は、選考等によるものとする。

(任用期間、再任用及び任用の更新)

第4条　臨時職員の任用期間は、6月以内とする。

(任用手続)

第5条　任命権者は、臨時職員を任用しようとする場合は、被任用者から承諾書(別記様式第1号)を徴するものとする。

(給与)

第6条　臨時職員に、給与として別表第1に規定する賃金を支給する。

(時間外勤務手当)

第6条の2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、時間外勤務手当を支給する。

(旅費)

第7条　臨時職員が公務のため旅行する場合は、旅費を支給する。

(勤務時間)

第8条　臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き1日につき7時間45分以内とし、別表第2の勤務時間の範囲内で、正規の勤務時間を割り振るものとする。ただし、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、臨時職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務を命じることができる。

(休日)

第9条　臨時職員は、錦町の休日を定める条例(平成2年錦町条例第23号)に規定する日は、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務を要しない。

(年次有給休暇)

第10条　任用の日(更新による任用の日を除く。)から起算して6月間継続勤務し、全勤務日の8割以上出勤した臨時職員が、引き続き任用関係にある場合は、10日の年次有給休暇を与える。

(その他の休暇)

第11条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(分限)

第12条　臨時職員は、法第28条第1項各号の一に掲げる事由に該当する場合には、免職することができる。

(懲戒)

第13条　臨時職員の懲戒は、法及び錦町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年錦町条例第23号)による。

(服務)

第14条　臨時職員の服務は、正式任用職員の例による。

(公務災害等の補償)

第15条　臨時職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、熊本県町村非常勤職員公務災害補償組合条例(昭和47年熊本県町村非常勤職員公務災害補償組合条例第1号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第16条　臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(委任)

第17条　この要綱に規定するものを除くほか、必要な事項については、任命権者が別に定める。