2　任命権者が特に必要と認める場合は、1年以内の期間で任用を更新することができる。

3　前項の場合において、第2条に掲げる非常勤職員ごとに次の各号に定める年齢に達した職員は、当該年齢に達した日後の年度においては任用を更新することができない。ただし、職務の特殊性により、任命権者が特に必要と認める職員の年齢については、この限りでない。

2　任命権者は、任用を決定した場合は、被任用者に任用通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。

2　非常勤職員が、第7条に規定する勤務時間において第10条に規定する無給休暇又は病気等の理由により勤務しない場合は、その勤務しない1時間につき、1時間当たりの報酬額を減額するものとする。この場合における1時間当たりの報酬額は、別表第1に定めるところによる。

3　非常勤職員が公務のため旅行する場合は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成11年条例第2号)の適用を受ける非常勤職員を除き、錦町職員の定数に関する条例(昭和30年条例第6号。以下「条例」という。)の適用を受ける職員(以下「正式任用職員」という。)の例による日当相当額を費用弁償とする。

4　前3項に規定するものを除くほか、非常勤職員の報酬及び費用弁償については、条例の適用を受ける正式任用職員の例による。

5　非常勤職員には、報酬及び費用弁償のほか、他のいかなる給与、その他の給付も支給しない。

2　1週間の所定勤務時間が29時間未満である非常勤職員が、任用の日から起算して6月間継続勤務し、全勤務日の8割以上出勤した場合、又は任用の日から1年6月以上継続勤務し、継続勤務期間が6月を超えることとなる日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合は、1週間の所定勤務日数又は1年間の所定勤務日数に応じて、それぞれ次の1年間において別表第3の年次有給休暇を与える。

3　年次有給休暇は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

5　前項ただし書の規定による1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、当該年次休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をもって1日とする。

6　前4項に規定するものを除くほか、非常勤職員の年次有給休暇については、正式任用職員の例による。

2　非常勤職員に、別表第4に規定する無給休暇を与える。

(施行期日)

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に第2条に規定する職に任用されている非常勤職員は、この要綱により任用された非常勤職員とみなす。

(一般職の非常勤職員任用等取扱要綱の廃止)

3　一般職の非常勤職員任用等取扱要綱(平成4年錦町告示第31号)は、廃止する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成12年12月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

平成23年4月1日から適用する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

令和元年10月1日から施行する。