ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」を目的として必要な情報を公表することとされました。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、募集に要する費用の1支払先あたり100万円以上のものについて一覧表を公表します。

【公表対象】

対象年度：令和7年度

掲載基準：1支払先あたり100万円以上のもの（一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

区域内において製造等を行うことにより返礼品等の価値の過半が生じている旨の証明事項の一覧表