1.企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
制度活用にあたっての留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
2.寄附の対象となる事業
町が定めた地域再生計画「にしき・まち・ひと・しごと創生推進事業」に沿って立案している以下のプロジェクトが、寄附（物納を含む）受入の対象となります。
※地域再生計画に沿っていれば、新プロジェクトを立案することが可能です。
ひとが集い暮らしやすい町づくり事業
・学校教育環境改善プロジェクト
ひとが安心して働ける町づくり事業
ひとが夢・希望・誇りを持てる町づくり事業
・みらいの公園づくりプロジェクト
3.寄附の流れ
寄附のお申し込みから申告までの流れについては
手続きの流れ
に記載しています。
4.これまでの寄附実績
錦町企業版ふるさと納税の寄附実績は
使い道と実績に掲載しています。
5.その他
錦町では、50万円以上の寄附をいただいた企業様への感謝の気持ちとして、以下のベネフィットをご用意しています。
これら以外にも、ご要望に応じて可能な限り対応させていただきますのでご相談ください。
・感謝状の贈呈
・町HP等でのご紹介