(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、錦町職員の定年等に関する条例(昭和58年錦町条例第17号)及び錦町定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和4年錦町規則第27号。以下「規則」という。)に基づき、錦町が暫定再任用をする職員(以下「暫定再任用職員」という。)の任用事務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用の方法)

第2条　新たに暫定再任用を希望する者及び暫定再任用の更新を希望する者は、再任用申込書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(暫定再任用の辞退等)

第3条　前条第2項の規定により再任用内定通知書又は再任用任期更新内定通知書を受けた申込者が暫定再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(第6号様式)を速やかに町長に提出しなければならない。

(任期)

第4条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年間とし、任期の更新の場合も同様とする。

(任用形態及び勤務時間)

第5条　暫定再任用における任用形態及び勤務時間は、次のとおりとする。

(休暇)

第6条　暫定再任用職員の休暇については、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(服務)

第7条　暫定再任用職員の服務は、一般職の職員の例による。

(給与等)

第8条　暫定再任用職員の給料は、給与条例に規定する給料表の区分に応じ適用し、その職務の級は3級とする。ただし、担当する職務の複雑、困難及び責任の度に応じ別に定めることができる。

(公務災害等の補償)

第9条　暫定再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第10条　暫定再任用職員は、雇用時間に応じて地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険の被保険者になるものとする。

(雇用保険)

第11条　暫定再任用職員は、雇用時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(旅費)

第12条　暫定再任用職員が公務のため旅行する旅費は、錦町一般職の職員の旅費に関する条例(昭和38年錦町条例第23号)及び錦町一般職の職員の旅費に関する条例施行規則(昭和40年錦町規則第5号)に定めるところにより支給する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。