(目的)

第1条　この条例は、地方公務員共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)附則第21条第1項の規定に基き、貸付に必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付の対象)

第2条　この条例の適用を受けるものは、熊本県旧市町村職員恩給組合資産管理組合規約(昭和37年12月1日規約第1号)第2条の規定により、本組合を構成する市町村及び市町村の一部事務組合並びに熊本県市町村職員共済組合(以下「市町村」という。)とする。

(貸付の要件)

第3条　貸付を受けようとする市町村は、次に掲げる要件を具備しなければならない。

(貸付の方法)

第4条　貸付は、証書貸付の方法により行うものとする。

(貸付金の種類)

第5条　貸付金は、短期貸付金及び長期貸付金とする。

(短期貸付金の種類)

第6条　短期貸付金の種類は、甲種貸付金及び乙種貸付金とする。

(貸付期間)

第7条　貸付期間は1年以内とし、当該年度を超えてはならない。

(短期貸付金の限度)

第8条　短期貸付金は、一市町村につき、甲種貸付金及び乙種貸付金それぞれ一口とし、次表に掲げる額を限度とする。

(利率及び中間利息の納付期限)

第9条　短期貸付金の利率は、甲種貸付金日歩2銭2厘、乙種貸付金日歩2銭とし、貸付けた日から償還の日までの期間について計算するものとする。ただし、貸付期間が6ケ月以上の場合は6ケ月目にそれまでの利息を約付しなければならない。納付日が、日曜祭日に当るときは、その前日とする。

(償還期限)

第10条　短期貸付金及び6ケ月目を超える期間についての利息は、第11条の規定による場合の他最終日に、一時に償還しなければならない。償還日が、日曜祭日に当るときは、その前日とする。

(繰上償還)

第11条　市町村は、短期貸付金の全部を繰上げ償還しようとするときは、当該元金に対する償還日までの利息を加えて償還しなければならない。

(延滞金)

第12条　前3条の期限を超えて償還したときは、元利金に対し、期限の翌日から納付又は償還した日まで日歩5銭の違約金を支払わねばならない。

(借入れ申込)

第13条　短期貸付金の借入れを受けようとする市町村は、次に掲げる書類を組合長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第14条　組合長は、前条の規定による借入申込書の提出を受けたときは、その内容を調査し、貸付を決定して当該市町村に貸付金決定通知書(様式第10号)を送付しなければならない。

(貸付金決定通知後の提出書類)

第15条　貸付決定通知を受けた市町村は、次の書類を組合長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(連帯保証人)

第16条　貸付を受けようとする市町村は、その長及び収入役の職にある者を連帯保証人に立てなければならない。

(利率)

第17条　長期貸付金の利率は、年7分3厘とする。

(借入れ申込)

第18条　長期貸付金の借入れを受けようとする市町村は、起債の目的である事業毎に、次にあげる書類を組合長に提出しなければならない。

(貸付期間及び償還方法)

第19条　貸付期間は8年以内とし、償還は元金均等半年賦償還とする。ただし、貸付期間のうち1年据置期間を設けることができる。

(償還期限)

第20条　長期貸付金の償還期限は、償還年次表による期日とする。ただし、償還日が、日曜祭日に当るときは、その前日とする。

(貸付金の決定)

第21条　組合長は、市町村から第18条の規定による借入申込書の提出を受けたときは、その内容を調査し、貸付を決定して当該市町村に貸付決定通知書(様式第10号)を送付しなければならない。

(貸付金決定通知後の提出書類)

第22条　貸付決定通知を受けた市町村は、次の書類を組合長に提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(繰上償還)

第23条　市町村は、長期貸付金の全部又は一部を繰上げて償還することができる。

(延滞金)

第24条　第20条に規定する期限までに償還しなかったときは、延滞元利金に対し償還期限の翌日から償還の日まで日歩5銭の違約金を納付しなければならない。

(貸付金の交付)

第25条　貸付金は、銀行の当該市町村収入役の口座に振込み送金するものとする。