(目的)

第1条　この条例は、熊本県町村職員退職手当組合規約(以下「規約」という。)第12条の規定に基づき、規約第11条第1号の町村負担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(負担率の決定及び通知)

第2条　組合長は、規約第12条第2項の規定により負担金率を決定したときは、直ちに組合を組織する町村及び市町村の一部事務組合(以下「加入町村」という。)に通知しなければならない。

(特別の町村負担金を課する理由)

第3条　規約第12条第1項ただし書の規定により加入町村が特別の町村負担金を負担する場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(特別の町村負担金の額)

第4条　前条各号に掲げる場合の特別の町村負担金の額は、それぞれ次の各号に定める額とする。

(納付の時期、督促及び延滞金)

第5条　加入町村は、毎月分の町村負担金を翌月の10日(前条の規定による特別の町村負担金については、組合の発行する納入告知書で指定する日)までに組合に納付しなければならない。

(納付又は還付)

第6条　加入町村が加入町村でなくなったときは、当該加入町村の納付した町村負担金の総額から事務費に相当する額(当該加入町村が納付した負担金の算定の基礎となった職員の給料月額の1000分の2)を差し引いた額と当該加入町村の職員に給付した退職手当の額との差額を組合に納付し、又は当該加入町村に還付するものとする。

(負担金の追徴)

第7条　新たにこの組合に加入する町村又は市町村の一部事務組合は、加入する日に在職する職員について、昭和35年4月1日(昭和35年4月1日以降就職した職員については、その就職した月)からこの組合に加入した日の属する月の前月までの期間について、加入する月の給料月額に1000の108を乗じて得た金額を退職手当の支給に要する負担金として納入しなければならない。ただし、昭和35年4月1日から昭和39年3月31日までの期間に対する負担率は1000分の50とし、昭和39年4月1日から昭和44年3月31日までの期間に対する負担率は1000分の58とし、昭和44年4月1日から昭和48年3月31日までの期間に対する負担率は1000分の68とし、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの期間に対する負担率は1000分の108とする。

第7条の2　加入町村以外の地方公共団体の職員を引き続き採用した加入町村及び一部事務組合(以下「加入町村等」という。)は、昭和35年4月から加入町村等の職員(医師を除く。)となった日の属する月の前月までの期間について当該職員が加入町村以外の地方公共団体から支給を受けた当該期間にかかる各月の給料月額に前条但書に規定する負担率を乗じて得た額の合計額を退職手当の支給に要する負担金として納入しなければならない。

(負担金の還付)

第7条の3　市町村で組織する一部事務組合の職員が、任命権者の承認又は勧奨を受け退職し、引き続いてその組織する市の職員に採用された場合は、その職員の負担金として納入された額から事務費を差し引いた額を還付するものとする。

(雑則)

第8条　特別負担金及び追徴負担金は、第5条の規定にかかわらず加入町村の申請により元利均等、半年賦の方法により納入することができる。

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。