(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき農業集落の公衆衛生及び生活環境の向上を図るため農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理及び使用に関し、法令その他別に定めのあるものを準用するほか、この条例の定めるところによる。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(管理の委託)

第3条　管理者は管理を受託組合に委託することができる。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続等)

第5条　汚水を施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、管理者の確認を受けなければならない。また確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届出て確認を受けなければならない。

(排水設備の改善義務)

第7条　使用者は、し尿等を排水設備に流入させるときは、水洗によってこれを行わなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第8条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、管理者が指定する業者でなければ施工してはならない。

(排水設備の工事検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから7日以内に管理者に届出て町の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第10条　無断で排水設備を施設に接続したものについては、管理者が期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始、休止、変更等の届出)

第11条　使用者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ管理者に届出なければならない。

(使用者の管理上の責任)

第12条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは直ちに管理者に届出なければならない。

(供用開始の公示)

第13条　管理者は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、別表第2・別表第3に定めるところにより算出した合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(使用料の徴収方法等)

第15条　使用料は、毎月納入通知書、口座振替書により徴収する。

(督促手数料)

第16条　管理者は、使用料の納付について、地方自治法第231条の3第1項の規定により督促をした場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

(施設使用の停止)

第17条　管理者は、次の各号の一に該当する理由があるときは、使用者に対してその理由の継続する間、使用を停止する。

(減免措置)

第18条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない使用料、新規加入金を軽減し、又は免除することができる。

(新規加入)

第19条　管理者は、供用開始後施設の処理能力の範囲内において、新規加入を認めることができる。

(新規加入金の徴収)

第20条　新規加入金の額は、別表第3に定めるところによる。

(新規加入者の工事の範囲)

第21条　当該事業の実施期間終了後、新たに排水設備を行うとする者は、公共汚水桝に接続するまでとし、工事に必要な費用は新規加入者が全額負担するものとする。なお、本管から公共汚水桝までの接続工事に必要な費用は、町において負担する。

(排水基準)

第22条　使用者は、汚水以外の規則で定める人の健康及び生活環境に有害となる廃水又は施設に損傷を与える物質を排出してはならない。

(罰則)

第23条　詐欺その他の不正な行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。