(目的)

第1条　この規則は、生活扶助世帯の所有に係る下水道の処理区域内の建築物等に設けられている排水設備を下水道に接続するために要する費用等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助)

第3条　町長は、下水道の処理区域内において、排水設備を下水道に接続しようとする生活扶助世帯に対して、当該改造費用の補助を行うものとする。

(補助の対象)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、生活扶助世帯の所有に係る下水道の処理区域内の建築物等(現にその世帯の生活の用に供している建築物等に限る。)に設けられている排水設備を下水道に接続するために必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1世帯15万円を限度として、町長が査定した額とする。

(補助金の申請)

第6条　この規則による補助金の交付を受けようとする者は、錦町下水道条例(平成10年条例第30号。以下「条例」という。)第5条の規定による排水設備等の計画の確認申請と同時に排水設備費等補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を排水設備費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、条例第7条の規定により排水設備等の工事の検査を行い、適当と認めたものについて補助金を交付する。

(雑則)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。