(趣旨)

第1条　この規則は、錦町下水道事業受益者分担に関する条例(平成10年条例第31号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第3条の規定による賦課対象区域の公告の日現在において当該区域内に建築物等を所有する者は、町長が定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書きに規定する質権等を有する者があるときは、建築物等の所有者は、当該質権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第3条　町長は、前条に規定する申告のないとき又は申告内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(受益者の建築物等)

第4条　受益者の分担金の算定基準となる建築物等は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第9号に規定する固定資産課税台帳その他の公簿により認定する。ただし町長は、公簿によりがたいとき、その他特別の理由があると認めたときは、その他の方法により認定することができる。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第6条第2項の規定による通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(第2号様式)によるものとする。

(分担金の納期等)

第6条　条例第6条第3項に規定する分担金の徴収は、1年を次の4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。この場合において、その納期限ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その金額はすべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

(過誤納金の取扱)

第7条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合は、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第8条　町長は、過誤納金を還付し又は充当する場合は、当該受益者に地方税法の例により算出した額に相当する加算金を加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、分担金の決定通知を受けた日、又は徴収猶予の理由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消等)

第10条　町長は、受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(分担金の減免等)

第11条　条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、受益者分担金納付通知書を受け取った日、又は減免の理由が発生した日から2週間以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(第8号様式)に減免しようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第12条　条例第10条に規定する延滞金の減免は、次の各号の一に該当する場合に行うことができる。

(繰上徴収)

第13条　町長は分担金の確定した受益者が次の各号の一に該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰上徴収することができる。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条の規定により受益者に変更があったときは、その当事者は遅滞なく下水道事業受益者変更申告書(第11号様式)により、町長に届け出なければならない。

(納付管理人)

第15条　受益者が錦町に住所、事務所又は事業所を有しないとき、その他町長において必要と認めたときは、自己に変わって受益者分担金納付に関する一切の事項を処理させるため、錦町内に住所を有する納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人選定・変更申告書(第12号様式)を提出しなければならない。納付管理人を変更し又は廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第16条　受益者又は納付管理人は、住所又は事業所を変更したときは、速やかに、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。