2　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　条例第3条第2項に規定する従業員とは、次の各号に該当するものとする。

2　町長は、前項に規定する書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

2　委員会は、指定の決定について審議を行い町長に意見を述べるものとする。

3　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

2　町長は、前項の決定に基づき、当該申請者に対し、申請後60日以内に起業者支援指定(却下)通知書(第2号様式)を交付するものとする。

2　前項の申請書の提出は、事業開始後6カ月を経過する日以降とする。

2　前項の規定による奨励金の交付決定及び奨励金額の確定の通知は、錦町起業者支援奨励金交付決定及び奨励金額の確定通知書(第4号様式)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、その承継を承認することとしたときは、起業者支援指定承継承認書(第8号様式)により通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、改正前の錦町起業者支援条例施行規則第3条の規定による事業者の指定申請を行う前に事業に着手した場合も、この規則の施行後は当該事業着手後1年以内に当該事業者の指定申請を行えばいいものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、改正前の錦町起業者支援条例施行規則第3条第1項の規定により事業者の指定申請があり、この規則の施行後に改正後の錦町起業者支援条例施行規則(以下、「改正後施行規則」という。)第4条の規定に基づき指定の決定を審議する場合、条例第3条第2項に規定する従業員は改正後施行規則第2条第3項に規定するものとし、指定の申請を受けようとする者は、改正後施行規則第3条第1項第1号以外の各号に掲げる書類を追加で提出しなければならないものとする。