第1条　本町有山林中次のとおり地区薪炭林として地上権を設定するものとする。割合及び所在は、次のとおりとする。

第2条　地上権の存続期間は50年とし、期間満了前1年において更新するものとする。

第3条　地上権地代は1ケ年につき100町歩当たり500円以内とし、町議会の議決を経て定める。

第4条　地上権の管理及び使用のため各地区毎に管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第5条　委員は、当該地区内に住所を有し公民権を有する加入者より総代会がこれを選挙する。

第6条　委員の定数は6名とし、任期は1年とする。

第7条　委員は、任期満了後といえども後任者が就任の日まで在任する。

第8条　委員会に委員長及び副委員長各1名を置き、委員の互選による。

第9条　委員は町長の監督を受け、地上権の管理及び使用につきその責に任ずる。

第10条　委員は条例、規則及び決議事項を遵守し、その職務を遂行しなければならない。

第11条　新加入者は、その地区の住民に限るものとする。

第12条　地上権者は、その地区毎に加入金及び使用料について規定することができる。

第13条　加入金、使用料及びその他の収益は、その地区の委員会に交付し、管理費に充てるものとする。

第14条　その地区において薪炭林以外に針葉樹林の造成を為した場合は、錦町有林野部分林規則(昭和30年規則第21号)を適用し造林者の分収歩合を10分の7とする。

第15条　次に掲げる事項は、条例で定めるもののほか、規約で定めなければならない。