(趣旨)

第1条　錦町は、土地改良事業の実施に伴い町有地の処分を行うが、その実施については、国営川辺川総合土地改良事業に伴う町有地処分実施規程(昭和63年訓令甲第3号。以下「規程」という。)等に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(公告)

第2条　財産処分に関する公告は、役場掲示板にて行うものとし、その期間は10日間とする。

(受付)

第3条　払い下げの申請は、第1号様式により行うこととするが、その受付期間は、公告満了後7日間とし、役場主管課へ提出するものとする。

(契約)

第4条　前条の申請により払い下げることが決定した者は、第2号様式により錦町と売買契約を締結しなければならないが、その際保証人を1名必要とする。

(用途指定・特約)

第5条　規程第3条により、用途指定及び買戻し特約について、次のとおり定める。

(登記)

第6条　所有権移転の手続きは、払い下げを受ける者がその費用を負担し、工事着手前にこれを行うものとする。

(代金の納入)

第7条　町有地払い下げ代金については、地方自治法(昭和22年法律第67号)等に基づき、移転完了前にこれを納入するものとする。ただし、延納を認めるが、その利息については、関係者による清算払いとする。なお、土地改良事業等においては、本換地後の登記完了前までを延納期間として認める。