錦町身体障害者福祉法施行細則

○錦町身体障害者福祉法施行細則

平成5年5月31日

告示第12号

(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行令規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、第1号様式による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、第2号様式による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第5項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、第3号様式による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、第4号様式による判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条　町長は、法第9条第5項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、第5号様式の措置結果報告書により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条　施行規則第6条第2項及び第12条の2の規定による保健所長への通知は、第6号様式の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　町長は、第7号様式による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　施行規則第12条の4第3項の規定による都道府県知事への通知は、第8号様式の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(更生援護施設への入所措置の手続)

第9条　町長は、法第18条第4項第3号の規定により、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、更生援護施設に入所させ、又は更生援護施設に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、第9号様式による入所依頼・委託決定通知書を当該更生援護施設の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、第10号様式による施設入所決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第10条　町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、第11号様式による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、第12号様式による却下決定通知書を申請者に交付しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第11条　法第19条の2第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、第13号様式による更生医療期間延長・内容変更申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する更生医療期間延長・内容変更申請書の提出を受けた町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、第14号様式による更生医療期間延長・内容変更承認書を当該指定医療機関に交付するとともに、第15号様式による更生医療期間延長・内容変更承認通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(看護等の承認申請等)

第12条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術、看護及び移送(以下「看護等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、第16号様式による更生医療看護等承認申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項に規定する更生医療看護等承認申請書の提出を受けた町長は、看護等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、第17号様式による更生医療看護等承認通知書を申請者に交付しなければならない。

3　前項の規定により承認された看護等に要する費用の請求は、第18号様式の更生医療看護費等請求書によるものとする。

4　第10条第2項の規定は、第1項の規定による看護等に要する費用の承認の申請に準用する。

(報告の徴収)

第13条　町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての第19号様式による更生医療治療経過及び予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第14条　町長は、施行規則第14条第1項の規定により補装具交付申請書又は補装具修理申請書の提出があったときは、第20号様式による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

第15条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、第21号様式による補装具交付・修理決定通知書を申請者に交付しなければならない。

2　町長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、第22号様式による補装具交付・修理委託通知書を当該業者に送付しなければならない。

3　第10条第2項の規定は、法第20条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

(補装具の基準外交付)

第16条　町長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年厚生省告示第171号)によることができないときは、第23号様式の補装具基準外交付協議書により、都道府県知事を経由して厚生大臣に協議しなければならない。

(関係帳簿)

第17条　町長は、第24号様式による更生医療給付申請及び決定簿及び第25号様式による補装具交付・修理申請及び決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第18条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額(更正援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　法第38条第4項の規定により、納入義務者から徴収する更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額は、当該身体障害者から徴収する場合にあっては別表第2に、当該身体障害者の扶養義務者から徴収する場合にあっては別表第3に掲げるとおりとする。

3　町長は、前項の徴収額を、第26号様式の費用徴収額決定・変更通知書により、当該納入義務者に通知しなければならない。

附則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成10年告示第1号)

この施行細則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

附則(平成17年告示第21号)

この施行細則は、平成18年1月1日から施行する。

別表第1(第18条関係)

徴収基準額表

(平成18年1月1日適用)


世帯階層区分			徴収基準月額			加算基準額
世帯階層区分			更生医療(入院) 円	更生医療 (入院外) 円	補装具(交付・修理) 円	更生医療円	補装具円
A	生活保護法による被保護世帯		0	0	0	0	0
B	市町村民税非課税世帯		0	0	1,100	0	220
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	4,500	2,250	2,250	450	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	5,800	2,900	2,900	580	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税4,800円以下	6,900	3,450	3,450	690	690
D2		〃　4,801円～9,600円	7,600	3,800	3,800	760	760
D3		〃　9,601円～16,800円	8,500	4,250	4,250	850	850
D4		〃　16,801円～24,000円	9,400	4,700	4,700	940	940
D5		〃　24,001円～32,400円	11,000	5,500	5,500	1,100	1,100
D6		〃　32,401円～42,000円	12,500	6,250	6,250	1,250	1,250
D7		〃　42,001円～92,400円	16,200	8,100	8,100	1,620	1,620
D8		〃　92,401円～120,000円	18,700	9,350	9,350	1,870	1,870
D9		〃　120,001円～156,000円	23,100	11,550	11,550	2,310	2,310
D10		〃　156,001円～198,000円	27,500	13,750	13,750	2,750	2,750
D11		〃　198,001円～287,500円	35,700	17,850	17,850	3,570	3,570
D12		〃　287,501円～397,000円	44,000	22,000	22,000	4,400	4,400
D13		〃　397,001円～929,400円	52,300	26,150	26,150	5,230	5,230
D14		〃　929,401円～1,500,000円	80,700	40,350	40,350	8,070	8,070
D15		〃　1,500,001円～1,650,000円	85,000	42,500	42,500	8,500	8,500
D16		〃　1,650,001円～2,260,000円	102,900	51,450	51,450	10,290	10,290
D17		〃　2,260,001円～3,000,000円	122,500	61,250	61,250	12,250	12,250
D18		〃　3,000,001円～3,960,000円	143,800	71,900	71,900	14,380	14,380
D19		3,960,001円～	全額	全額	全額	左の徴収基準額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円	左の徴収基準額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円
備考 1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。 2　当該世帯の前年分所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4　月の途中で更生医療が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数) 5　徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。 6　1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。ただし、更生医療の場合は、10円未満の端数を切り捨てても差しつかえないこととする。

別表第2(第18条関係)


対象収入等による階層区分				費用徴収基準月額
1		生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2		0円～270,000円		0円
3		270,001～280,000		1,000
4		280,001～300,000		1,800
5		300,001～320,000		3,400
6		320,001～340,000		4,700
7		340,001～360,000		5,800
8		360,001～380,000		7,500
9		380,001～400,000		9,100
10		400,001～420,000		10,800
11		420,001～440,000		12,500
12		440,001～460,000		14,100
13		460,001～480,000		15,800
14		480,001～500,000		17,500
15		500,001～520,000		19,100
16		520,001～540,000		20,800
17		540,001～560,000		22,500
18		560,001～580,000		24,100
19		580,001～600,000		25,800
20		600,001～640,000		27,500
21		640,001～680,000		30,800
22		680,001～720,000		34,100
23		720,001～760,000		37,500
24		760,001～800,000		39,800
25		800,001～840,000		41,800
26		840,001～880,000		43,800
27		880,001～920,000		45,800
28		920,001～960,000		47,800
29		960,001～1,000,000		49,800
30		1,000,001～1,040,000		51,800
31		1,040,001～1,080,000		54,400
32		1,080,001～1,120,000		57,100
33		1,120,001～1,160,000		59,800
34		1,160,001～1,200,000		62,400
35		1,200,001～1,260,000		65,100
36		1,260,001～1,320,000		69,100
37		1,320,001～1,380,000		73,100
38		1,380,001～1,440,000		77,100
39		1,440,001～1,500,000		81,100
40		1,500,001円以上		(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円 (100円未満切捨て)
備考 1　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分		入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
	身体障害者更生施設		30,000円		50,000円
	身体障害者授産施設		30,000		50,000
	身体障害者療護施設		90,000

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年以内とする。 2　通所の場合は、上表の費用徴収基準月額欄の金額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とし、1に掲げる額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額の上限とする。 (ただし、100円未満切捨て。)

(注1)　この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品等の必要経費の額を控除した額をいう。

(注2)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。別表2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第3(第18条関係)


税額等による階層区分						費用徴収基準月額
A		生活保護法による被保護者(単給を含む。)				0円
B		A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税				0
C1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)			4,500
C2		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税			6,600
D1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下			9,000
D2			30,001～80,000円			13,500
D3			80,001～140,000			18,700
D4			140,001～280,000			29,000
D5			280,001～500,000			41,200
D6			500,001～800,000			54,200
D7			800,001～1,160,000			68,700
D8			1,160,001～1,650,000			85,000
D9			1,650,001～2,260,000			102,900
D10			2,260,001～3,000,000			122,500
D11			3,000,001～3,960,000			143,800
D12			3,960,001～5,030,000			166,600
D13			5,030,001～6,270,000			191,200
D14			6,270,001円以上			その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額
備考 1　上表にかかわらず、当分の間、費用徴収基準月額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とする。(ただし、100円未満切捨て。) 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表1により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分			被措置者が入所後3年未満の者	被措置者が入所後3年以上の者
	身体障害者更生施設			30,000円	50,000円
	身体障害者授産施設			30,000	50,000
	身体障害者療護施設			90,000

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年以内とする。 3　通所の場合は、上表の費用徴収基準月額欄の金額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とし、2に掲げる額に1／2を乗じて得た額から被措置者が別表1により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする。(ただし、100円未満切捨て。)