(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、錦町立コミュニティーセンターの設置及び管理について必要な事項を定める。

(設置)

第2条　地域住民の連帯感を深め、もって教養の向上、健康増進及び生活文化の振興を図るため、錦町立コミュニティーセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(管理)

第3条　センターは常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(運営委員会)

第4条　センターの運営を適正かつ円滑ならしめるため、センターの運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、センターを使用するものが次の各号の1に該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、センターの使用を許可しないことができる。

(使用者の義務)

第7条　使用者は、センターの管理規則に基づき、町長の指示に従わなければならない。

(許可の取消)

第8条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。ただし、使用許可の取消し又は使用を中止させることによって損害が生じても、その賠償の責を負わない。

(使用料)

第9条　使用者は、錦町の行政財産及び公の施設使用料条例(昭和51年条例第4号)に定めるところにより、使用料を納入しなければならない。

(権利の譲渡、目的外使用の禁止)

第10条　使用者は、センターを使用目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は過失により施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、使用者はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長において損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。