(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次に掲げる者が選任されているときは、当該者とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体の代表者又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)で認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする印鑑を持参し、書面で町長にその旨を申請しなければならない。

(登録)

第4条　町長は、認可地縁団体印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合する等、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査し、認可地縁団体印鑑登録原票により登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録を受けることができる印鑑は、当該認可地縁団体につき1個に限るものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　町長は、第4条の規定による認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により、印鑑登録原票の登録事項に係る変更(印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたことを知ったときは、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録の廃止申請)

第8条　印鑑の登録を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録されている印鑑(以下「登録印鑑」という。)を持参し(第2号に該当する場合を除く。)、規則で定めるところにより、自ら町長にその旨を申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により印鑑の登録を抹消するものとし、第4号及び第5号に係る登録の抹消については、当該印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第10条　印鑑登録者は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録印鑑を持参し、規則で定めるところにより、自ら町長にその旨を申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第11条　町長は、前条の規定による申請があった場合で次の各号のいずれにも該当しないときは、印鑑登録原票の印影の写しについて証明するほか、必要な事項を記載し、認可地縁団体印鑑登録証明書として交付するものとする。

(代理人による申請)

第12条　町長は、第3条、第8条又は第10条の規定による申請を省令第19条第1項第1号トの代理人(以下「代理人」という。)に行わせることができる。この場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を町長に提出しなければならない。

(登録申請者の確認)

第13条　町長は、第3条、第8条又は第10条の規定による申請があったときは、当該申請を行った者が代表者等若しくは印鑑登録者又は代理人であること及び本人であることその他申請が適正であることを確認しなければならない。

(閲覧の禁止)

第14条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明についての書類を閲覧に供してはならないものとする。

(質問調査)

第15条　町長は、印鑑の登録及び証明の事務について関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例に規定する処分については、錦町行政手続条例(平成8年条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。