2　前項の規定にかかわらず、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法によって代えることができる。

3　前項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合には、第3条ただし書の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に登録証を再交付する。

2　第3条ただし書及び第4条の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査したうえ、又は登録事項に変更があることを知ったときは、職権で修正することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出に準用する。

3　登録者は、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と町長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

2　町長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で消除した場合は、その旨を当該消除された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算組織(一定の処理手順に従い情報の入力、記録、編集、加工、修正、更新、検索、消去、その他これに類する処理を行う電子的機器の組織をいう。)から出力し、作成するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は登録された印鑑の提出による印鑑票の転記により、作成することができる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

3　登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して申請をすることができる。

4　町長は、前項の規定により交付の申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する場合には、郵送により行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

(廃止)

2　錦町印鑑条例(昭和30年条例第26号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和50年9月30日までの間はこの条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の印鑑登録証明については最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の錦町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の錦町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。