(目的)

第1条　この規則は、錦町住民基本台帳カード多目的利用条例(平成18年錦町条例第23号。以下「多目的利用条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令、省令及び条例で使用する用語の例による。

(利用資格)

第3条　多目的利用の提供を受けることができる者は、町長から住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項の規定に基づき住基カードの交付を受けている者とする。

(利用申請)

第4条　多目的利用の提供を受けようとする者は、利用申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(利用申請の確認)

第5条　町長は、前条の規定に基づき申請があった場合は、当該申請に関する本人の意思を確認するため、照会書により照会し、照会の日から起算して30日以内にその回答を求めるものとする。ただし、本人自ら申請し、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)であって申請者が本人であることを確認するため町長が適当と認めるものの提示があったときは、この限りでない。

(多目的利用に関する情報の記録)

第6条　町長は、前条第1項の規定により申請が本人の意思であることを確認したときは、その者の住基カードに多目的利用に関する情報を記録しなければならない。

(暗証番号の変更)

第7条　多目的利用の提供を受ける者は、暗証番号を変更する場合は、暗証番号変更届出書(第2号様式)により町長に届け出なければならない。

(多目的利用の廃止)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該者への多目的利用の提供を廃止しなければならない。

(多目的利用の一時停止)

第9条　多目的利用の提供を受ける者は、紛失、盗難その他の理由により利用の一時停止をする場合は、利用一時停止届出書(第4号様式)により町長に届け出なければならない。

(多目的利用に関する情報の削除)

第10条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、住基カードに記録された多目的利用に関する情報を削除しなければならない。

(文書の保存年限)

第11条　多目的利用に関する文書の保存年限は、申請を受理した日の属する年度の翌年度から3年とする。