(趣旨)

第1条　この規則は、錦町町国営川辺川総合土地改良事業負担金等徴収条例(令和3年錦町条例第1号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第2条　町長は、条例第2条及び第3条の規定による負担金を賦課した場合、1年度分を全期として納入通知書により受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第3条　負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から14日以内に、国営事業負担金減免申請書(第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第4条　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、国営事業負担金徴収猶予申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免及び徴収猶予の取消)

第5条　町長は、前2条の規定により負担金の減免又は徴収猶予の承認をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、当該負担金を一時に徴収することができる。

(特別徴収金の賦課及び徴収)

第6条　国営川辺川総合土地改良事業の目的外用途に供した受益者に対し、県に対し負担金として町が負担する額のうち、当該土地に係る部分の額から、町が受益者から徴収する負担金のうち当該土地に係る部分の額を差し引いて得た額を限度として賦課する。

(転用に伴う負担金の賦課及び徴収)

第7条　国営事業施行地域内にある土地について、農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項本文又は同法第5条第1項本文の規定による届出が行われる場合には、当該土地に係る受益者及び権利承継者は連署のうえ、当該土地を管理する川辺川総合土地改良区に届け出るものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、負担金等の徴収について必要な事項は、その都度町長が定める。