(趣旨)

第1条　この要綱は、安心して子育てができる支援体制の整備を図るため、支援を特に必要とする産婦及び乳児に対し、心身のケアや育児の支援その他母子の健康増進に必要な支援を行う錦町産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、錦町とする。ただし、町長は、前条の目的を達成するために本事業について適切な事業運営を確保できると認める医療機関及び助産所又は助産師の国家資格を有する個人等(以下「受託事業者」という。)に、事業の一部又は全部を委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有する母子で次のいずれかに該当する者とする。ただし、感染症の疑いのある者又は医師の判断で産後ケアに適さないと判断された者は除く。

(事業の内容)

第4条　産後ケアは、前条に規定する対象者に応じ、次に掲げる支援等を行うものとする。

(利用の回数)

第5条　産後ケアの利用回数の限度は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める回数とする。ただし、宿泊型ケアにおいては、サービス開始から24時間以内を1回とする。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する対象者は、産後ケア事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、内容を審査し、事業の利用の可否を決定するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の通知を受けた利用申請者(以下「利用者」という。)が、申請内容を変更する場合は、利用開始日の2日前までに、産後ケア事業利用変更申請書(第5号様式)により、町長に申し出なければならない。また、利用者は、利用予約後に変更又は中止する場合は、利用予定施設に2日前までに申し出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、次のいずれかの事由に該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第10条　利用者は、産後ケアに要する費用の一部(以下この条及び別表において「利用者負担金」という。)を支払わなければならない。

(実績報告及び請求)

第11条　受託事業者は、事業を終了した日の末日が属する月の翌月10日までに、利用者ごとに産後ケア事業実績報告書兼請求書(第6号様式)を作成の上、町長に報告しなければならない。

(個人情報の管理)

第12条　町長及び受託事業者は、事業の実施に係る利用者の個人情報については、錦町個人情報保護法施行条例(令和5年錦町条例第1号)に基づき、適正に管理するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。