(目的)

第1条　この要綱は、農業者の経営努力では避けられない自然災害や農産物の取引価格の下落等に伴う農業収入の減少に備えるため、農業者に対し予算の範囲内で補助金を交付することで収入保険への加入促進を図ることを目的とする。

(補助対象とする収入保険)

第2条　この補助金の対象となる収入保険は、次の各号に定めるとおりする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に定める収入保険に加入した農業者が負担する保険料(掛け捨て保険料をいう。以下同じ)とする。

(交付対象者)

第4条　この補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に5分の2を乗じて得た額以内の額とし、新規加入者は8万円、既加入者は1万円を上限とする。

(交付手続き等の委任)

第6条　交付対象者は、この補助金の申請、請求及び受領に係る権限を熊本県農業共済組合の長(以下「組合長」という。)を代理人として委任しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条の規定により委任を受けた組合長は、この補助金の交付を申請する時は、錦町農業経営収入保険加入促進事業補助金交付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定通知)

第8条　町長は、前条の規定により申請書類の提出があったときは、申請内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付決定及び確定を行いその金額を支払うものとする。

(実績報告)

第9条　錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号。以下「規則」という。)第15条に規定する実績報告は、第7条に定める申請書類の提出をもって行ったものとする。

(補助金の請求)

第10条　組合長は、この補助金の交付を受けようとするときは、第8条の規定による通知を受けた後に、規則第18条第1項に定める補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められた時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他必要な事項)

第13条　この要綱及び規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は、町長が別に定める。