(趣旨)

第1条　土砂災害特別警戒区域等内の居住者の生命及び身体を保護するため、土砂災害危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(事業計画)

第3条　町長は、本事業を実施しようとする区域ごとに事業計画を策定するものとする。

(補助金の交付の対象及び補助金額)

第4条　本事業の対象となる土砂災害危険住宅は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「移転事業者」という。)は、本事業に係る事業内容、経費等を変更しようとする場合は、あらかじめ補助金交付変更申請書(別記第7号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更決定の通知)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、補助金交付変更決定通知書(別記第8号様式)により移転事業者に通知するものとする。

(移転事業着手届)

第9条　移転事業者は、事業に着手したときは、遅滞なく着手届(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了期日の変更)

第10条　移転事業者は、補助事業が完了予定日までに完了しない場合は、あらかじめ、完了期日変更報告書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　移転事業者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(別記第11号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条第1項の規定による実績報告書が提出されたときは、実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(別記第12号様式)により移転事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　移転事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(別記第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、移転事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金取消通知書(別記第14号様式)により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(跡地の管理)

第16条　町長は、土砂災害危険住宅除却後の跡地に、立て看板等により本事業を実施した旨の表示(本事業を単独で実施した場合は別記第15号様式、本事業とがけ地近接等危険住宅移転事業を併用して実施した場合は別記第15号の2様式)を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。