(趣旨)

第1条　商工業経営者の高齢化が進む中で、持続可能な産業構造及び経営体の構築を実現するには、次世代を担う商工業者の育成・確保に向けた取り組みが必要である。本事業は、将来にわたり錦町で商工業後継者として事業継続及び地域経済の活性化を目指す者に対し、給付金を支給することにより、就業への踏み切り及び定着を後押しすることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　錦町商工業後継者支援給付金(以下「給付金」という。)の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号の要件を満たした新規就業者とする。

(給付金額及び給付期間)

第3条　給付金額は、給付期間1年間につき1経営体あたり20万円とする。

(就業計画の承認申請)

第4条　給付対象者が、前条に規定する給付金の交付を受けようとするときは、承認申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(就業計画の承認)

第5条　町長は、前条の規定により承認申請書の提出があった場合において、審査のうえ適正と認めたときは、承認申請書を承認し、承認通知書(第2号様式)を承認申請者に通知する。

(給付金の交付申請)

第6条　前条の承認通知書を受けた者(以下「交付申請者」という。)は、交付申請書(第3号様式)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(給付金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により交付申請書(第3号様式)の提出があった場合において、審査のうえ適正と認めたときは、予算の範囲内において給付金の交付を決定し、交付申請者に交付決定通知書(第4号様式)を通知する。

(給付金の交付請求)

第8条　交付の決定を受けた交付申請者は交付請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(就業状況報告等)

第9条　交付申請者は、承認通知書を受けた日から12月末までの就業状況(第6号様式)を翌年1月末日までに町長に提出しなければならない。

(就業の休止)

第10条　交付申請者が、やむを得ない事情により就業を休止する場合は、町長に休止届(第8号様式)を提出しなければならない。

(給付金の停止等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金を停止するとともに、その旨を停止通知書(第10号様式)により通知する。また、停止となった給付対象期間の給付金の交付は行わない。

(返還等)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給付金の一部又は全額を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(第11号様式)を町長に提出することができる。

(審査会)

第13条　第4条の申請の内容を審査するため、錦町商工業後継者支援給付金事業審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。