(目的)

第1条　この要綱は、町内における高収益な野菜等の生産振興及び地場野菜等の出荷を促進し、農業経営の安定と町の農業振興を図るために、農業用ビニールハウス等の設置に対し、補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、錦町内に住所を有し、出荷を目的とした農作物をおおむね3年以上作付する者及び生産組合等とする。ただし、交付申請者の次の範囲に町税等の滞納がある場合は交付対象外とする。

(補助対象となる事業内容)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象事業費」という。)は、出荷を目的とした農作物の生産に要する次のものを補助対象とする。

(補助率)

第4条　補助率は、別表のとおりとする。ただし、設置する施設等に国や県等の他の補助事業等の補助がある場合は、当該補助事業の補助分を含めて別表の補助率以内を補助する。

(補助金の端数処理及び補助金の限度額)

第5条　前条の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、3,000,000円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、錦町農業用ビニールハウス等設置補助金交付申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第7条　町長は前条に規定する申請書を受理したときは、適否を決定し、補助金交付決定通知書(錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号。以下「規則」という。)別記第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の決定を受けた者は、補助金を請求しようとするときは、請求書(規則別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは補助事業実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　本事業により取得した財産(消耗品を除く。)の処分の制限を受ける期間は、鉄骨ハウスは14年、パイプハウスは10年、付帯設備は7年とする。中古部品については、取得後の使用可能年数をもって処分の制限とする。

(補助金の取消し又は返還)

第11条　町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは当該補助事業者に対し、補助金交付決定の取消し、又は補助金を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。