(目的)

第1条　この要綱は、災害等により被災した住宅困窮者に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項及び錦町財務規則(平成12年錦町規則第5号)第87条第2号の規定に基づき、一時的な町営住宅の使用を認めることにより、被災者への生活支援を行うことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(許可要件)

第3条　町長は、町営住宅に空室があり、かつ、被災者が次の各号に該当する場合に、一時使用を許可することができる。

(許可申請及び許可)

第4条　一時使用の許可を受けようとする者は、自ら居住していた住宅が災害等により被災した日から1箇月以内に、町営住宅一時使用許可申請書(第1号様式)に次の必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(許可期間)

第5条　一時使用できる期間は、3箇月を限度とする。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、当初の使用許可日から1年を超えない範囲で許可期間を延長することができる。

(適用の例外)

第6条　第3条第1号、第4条第1項第1号及び第5条の規定は、国又は他の地方公共団体から要請があった際に、被災者に対し一時使用の許可をする場合には、適用しない。

(使用料)

第7条　一時使用の家賃及び敷金については条例第17条第3号の規定により免除する。

(入居者の費用負担義務)

第8条　次の各号に掲げる費用は入居者の負担とする。

第8条の2　前条に掲げる費用のうち、条例別表第2に定める費用については、使用料として町が徴収するものとする。

(正式な入居への移行)

第9条　町長は、入居者のうち条例第6条に規定する入居者資格の条件を具備する者が正式な入居を希望するときは、公募によらず入居を認めることができる。この場合において、条例及び錦町営住宅条例施行規則(平成9年錦町規則第15号。以下「規則」という。)の規定を適用する。

(条例等の順守義務)

第10条　入居者は、一時使用の許可を受けた住宅を使用するに当たり、この要綱に規定する事項を除いては、条例及び規則並びに許可条件を遵守しなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第11条　町長は、各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。