(目的)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置が講じられるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、錦町とする。ただし、事業の実施にあたって必要な業務については、町長は、新生児聴覚検査(以下、「検査」という。)を行う医療機関等(以下、「実施医療機関」という。)に委託して行うことができる。

(検査対象者)

第3条　検査の対象となる者(以下、「検査対象者」という。)は、出産時において本町の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した新生児とする。

(補助券の交付等)

第4条　町長は、妊娠届出書を受理したときは、当該届出者に対し、新生児聴覚検査票(第1号様式。以下、「受診票」という。)を交付するものとし、受診票の交付を受けた保護者は、事前に実施医療機関に受診票を提出するものとする。

(検査の実施方法等)

第5条　検査の実施方法等は次のとおりとする。

(委託料及び助成金の額)

第6条　委託料の額は、実施医療機関の検査に要した経費とする。

(委託料の請求)

第7条　実施医療機関は、新生児聴覚検査の実施に係る費用を請求しようとするときは、新生児聴覚検査支払請求書(第2号様式)に受診票を添えて、委託料を検査月の翌月10日までに本町に請求するものとする。

(個人負担金)

第8条　個人負担金は、検査費用が助成限度額を超えた額とし、実施医療機関が検査対象者から徴収するものとする。

(償還払の手続)

第9条　前条の規定にかかわらず、委託医療機関等以外の医療機関等(以下「委託外医療機関等」という。)において検査を受けた対象者であって、この要綱の規定による助成を受けようとする者は、新生児聴覚検査助成金償還払申請書兼請求書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第10条　町長は前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、第6条の規定により速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが認められるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(個人情報等の取扱い)

第12条　実施医療機関は、個人情報等の適正な取扱い、それに伴う関連法規、法令等を遵守し、検査対象者の個人情報の保護には万全を期するものとする。また、契約期間満了後においても同様とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。