(趣旨)

第1条　この要綱は、豪雨、洪水、地滑りその他異常な自然現象により災害が発生した地域に存する住宅の被害を防止し又は軽減するため、すまいの安全対策等を行う者に対し、予算の範囲内において錦町すまいの安全確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、錦町補助金交付規則(平成10年錦町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、錦町すまいの安全確保支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助の交付決定)

第6条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し錦町すまいの安全確保支援事業補助金交付決定通知書(第4号様式)を申請者に通知するものとする。なお、補助金の交付をしないと決定したときは錦町すまいの安全確保支援事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)を申請者に通知するものとする。

(着手届)

第7条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、遅延なく着手届(第6号様式)を町長へ提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者が事業の内容、経費等を変更しようとする場合は、あらかじめ錦町すまいの安全確保支援事業補助金変更承認申請書(第7号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更承認)

第9条　町長は、前条の規定により変更申請があったときは、その内容を審査し、錦町すまいの安全確保支援事業補助金交付変更承認決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するものとする。なお、変更を承認しないと決定したときは錦町すまいの安全確保支援事業補助金交付変更不承認決定通知書(第9号様式)を申請者に通知するものとする。

(完了期日の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了予定期日までに完了しない場合は、あらかじめ完了期日変更報告書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止)

第11条　交付決定者は、補助事業を廃止しようとするときは、錦町すまいの安全確保支援事業廃止申請書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに錦町すまいの安全確保支援事業実績報告書(第13号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の報告書を受理し内容について適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し錦町すまいの安全確保支援事業補助金額確定通知書(第15号様式)を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、錦町すまいの安全確保支援事業補助金請求書(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

第15条　町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、錦町すまいの安全確保支援事業補助金取消通知書兼返還命令書(第17号様式)により補助金の交付の決定の全部又は、一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。