(目的)

第1条　この要綱は、総合的な少子化対策の一環として、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「不妊治療」とは、体外受精及び顕微授精を除く一般不妊治療(診断のための検査を含む。以下同じ。)及び保険適応の対象となる人工授精(治療の一環として実施される調剤を含む。以下同じ。)であって次の各号のいずれにも該当しないものをいう。

(助成対象者)

第3条　この事業の助成対象者は次の各号に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(助成額及び期間)

第4条　一般不妊治療の助成額は、負担した自己負担金のうち年度額5万円を限度とする。ただし、助成期間は初回申請の治療開始日の属する月から継続して3年間かつ助成額が通算15万円に達するまでとする。この場合において、助成期間は、初めて申請する治療の開始日における妻の年齢に基づき行うものとする。

(助成金の申請)

第5条　この事業の助成を受けようとする者は、錦町不妊治療費助成事業申請兼請求書(様式第1号)に錦町不妊治療費助成事業医療機関証明書(様式第2号)、錦町不妊治療費助成事業保険薬局等証明書(様式第3号)、その他必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、助成が適当であると認めるときは、錦町不妊治療費助成事業交付決定及び確定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するとともに、決定した金額を支払うものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。