(趣旨)

第1条　この要綱は、令和2年7月豪雨により被災した農地及び農業用施設の復旧を自ら行った者に対し、予算の範囲内において、令和2年7月豪雨農地等自力復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象、補助率等)

第3条　補助金交付の対象となる事業及びこれに対する補助率等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、令和2年7月豪雨農地等自力復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定及び確定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定及び確定し、令和2年7月豪雨農地等自力復旧支援事業補助金交付決定兼交付確定通知書(様式第2号。以下「交付決定兼交付確定通知書」という。)により当該申請を行った者に通知するものとする。この場合において、町長は、補助金の交付目的を達成するために必要な条件を付することができるものとする。

(工事の着工及び完成報告)

第6条　規則第12条の規定にかかわらず、工事着工報告書及び工事完成報告書の提出は、不要とする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定にかかわらず、補助金等実績報告書の提出は、不要とする。

(補助金の請求)

第8条　第5条の規定により補助金の交付決定及び交付確定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の請求をしようとするときは、令和2年7月豪雨農地等自力復旧支援事業補助金交付請求書(様式第3号)に交付決定兼交付確定通知書の写しを添えて、町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消し部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。