(趣旨)

第1条　この条例は、豪雨、洪水、地すべりその他の異常な自然現象により災害が発生した地域又は発生するおそれのある地域に存する住宅を移転する者に対し、移転等に要する経費について、予算の範囲内で錦町被災住宅等移転支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、災害発生区域等から住宅を移転する事業とし、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。なお、交付の決定に際し、町長が必要と認めた場合は、条件を付することができる。

(補助事業の変更及び廃止)

第6条　前条の規定による補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助申請額その他申請に係る事項を変更(町長が認める軽微な変更を除く。)しようとする場合は、あらかじめ町長に変更の申請をしなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する町の会計年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告がなされた場合は、当該書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消し、交付した補助金がある場合にあっては、一部又は全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。