(趣旨)

第1条　町長は、令和2年7月豪雨によって経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)が、令和2年7月豪雨被害対策農業資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、その保証料について予算の範囲内において補助するものとする。また、その交付については、錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の内容)

第2条　次に掲げる条件により、基金協会が保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合において、基金協会に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　基金協会は、錦町令和2年7月豪雨被害対策農業資金保証料助成費補助金交付申請書(第1号様式)に添付資料を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに錦町令和2年7月豪雨被害対策農業資金保証料助成費補助金交付決定通知書(第2号様式)により基金協会にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第5条　基金協会は、錦町令和2年7月豪雨被害対策農業資金保証料助成費補助金交付請求書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査及び報告等)

第6条　町長は、保証料助成の交付に関し必要があると認めた場合は、基金協会の関係書類を調査し、又は報告を求めることができる。

(補助金の取消し及び返還)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、基金協会に対し、補助金の交付決定を取消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。