(目的)

第1条　この要綱は、町内における病害虫防除、施肥及びセンシング等を目的に稼働する農業用ドローン及び無人ヘリコプターのオペレーター資格の取得を支援することにより、有資格者人員の確保及び防除作業等の効率化を推進し、生産性の向上を図るために補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、錦町内に住所を有する個人とする。ただし、世帯及び個人で町税等を滞納している場合は、補助金交付の対象外とする。

(補助対象となる事業内容)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象事業費」という。)は、ドローン及び無人ヘリコプターオペレーター技能認定の新規取得を目的とする研修等に係る講座の受講及び認定証の交付に要するものを補助対象とし、初回のみを補助対象とする。

(補助率)

第4条　補助率は、補助対象事業に要する経費(受講に必要な教材費を含む。会場までの旅費、宿泊費は補助対象外とする。)の2分の1以内とする。ただし、資格取得に国や県等の他の補助事業等の補助がある場合は、当該補助事業の補助分を含めて補助率以内を補助する。

(補助金の端数処理及び補助金の限度額)

第5条　前条の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、150,000円を限度額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、錦町農業用ドローン及び無人ヘリコプターオペレーター養成事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第7条　町長は前条に規定する申請書を受理したときは、適否を決定し、補助金交付決定通知書(錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号。以下「規則」という。)別記第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の決定を受けた者は、補助金を請求しようとするときは、請求書(規則別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し又は返還)

第9条　町長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは当該補助事業者に対し、補助金交付決定の取消し、又は補助金を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。