(趣旨)

第1条　この要項は、地域経済の原動力となる小規模事業者の活性化を図ることを目的とし、町内の小規模事業者(以下「事業者」という。)が事業の持続的経営に向けた経営計画に基づき行う地道な販路拡大の取り組みに要する経費に対し、錦町小規模事業者持続化補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、錦町補助金等交付規則(平成10年錦町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、「事業者」とは、次の各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　町長は、錦町商工会会員であり町内に商工業施設を有する者、また新たに起業し錦町商工会会員になることが見込める者で、前条を満たし、かつ国の「小規模事業者持続化補助金事業」に申請し、採択された者に対して、予算の範囲内で補助することとし、補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率又は補助金額は別表のとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、錦町小規模事業者持続化補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は前条の申請書を受理したときは、規則第4条の規定により、書類審査及び現地調査を行い、補助金の額を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付の取消し等)

第6条　町長は、前条第2項の決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)が申請書その他の関係書類に虚偽の事項を記載し、不正な手段により補助金の交付を受けたと認める場合には、補助金の交付を取り消し、又は変更することができる。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助事業等が完了したときは、事業実績報告書(第3号様式)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定者に交付確定通知書(第4号様式)を通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　交付決定者は、補助金を請求しようとするときは、交付請求書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。