(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と環境衛生の向上を図るため、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換をする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　町は、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換する者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の対象範囲)

第4条　補助金の補助対象は、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽へ転換する工事に附帯して行う宅内配管工事費(浄化槽への流入管(トイレ、台所、洗面所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事費)

(補助金の金額)

第5条　補助金の額は、30万円を上限とし、宅内配管工事に係る費用から1,000円未満を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宅内配管工事費用補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査するとともに、補助金交付の可否を決定し、宅内配管工事費用補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は前条の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、宅内配管工事費用補助金交付申請事項変更届出書(第3号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1ヶ月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1ヶ月以内)又は当該年度3月15日のいずれか早い日までに宅内配管工事費用補助金実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件が適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し宅内配管工事費用補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　補助対象者は、前条の規定による通知受理後、宅内配管工事費用補助金交付請求書(第7号様式)を町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は前条の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補助事業の確認)

第15条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。