(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)の、り災証明等の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住家」とは、現実に居住のため使用している建物及び常時人が居住している建築物の部分をいい、社会通念上の住家であるかどうかについては問わないものとする。

(証明書の種類)

第3条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(証明書の交付対象者)

第4条　り災証明書等を交付する対象者は、災害により被害を受けた住家等の所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)とする。

(証明書の交付申請)

第5条　り災証明書等の交付を受けようとする者は、り災証明書交付申請書(第1号様式)又は被災証明書交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(り災証明書等交付の申請期間)

第6条　前条の申請に係る期間は、災害発生の日から原則30日以内とする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該各号に定める期間を延長できるものとする。

(実地調査)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、必要に応じて、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成25年6月内閣府)」及び「浸水等による住宅被害の認定について(平成16年10月28日付け府政防第842号内閣府政策統括官通知)」等に基づき家屋に生じた被害の状況を調査しなければならない。

(り災証明書等の交付)

第8条　町長は、前条に掲げる調査の結果、適当と認めたときは、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める証明書を交付するものとする。

(証明事項)

第9条　証明する事項は、災害による被害に関する事項とし、被害額については証明しないものとする。

(再調査)

第10条　第8条の規定により、り災証明書等の交付を受けた者が、当該、り災証明書等により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、町長に対し、再調査を申請することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、り災証明書等の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。