(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する公共工事(公共工事の設計、測量、調査及び監理並びに公共工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。以下「工事」という。)における、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、当該経費の4割を超えない範囲内で既に支払った前払金に追加して、当該経費の2割を超えない範囲に限り前払金を行うこと(以下「中間前払金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条　中間前払金の対象となる工事については、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、中間前払金の請求前に請負代金額の全部又は一部について代理受領又は債権譲渡の承諾をしているときは、中間前払金の対象としないものとする。

(対象経費の範囲)

第3条　中間前払金の対象となる経費の範囲は、工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合)

第4条　中間前払金の割合は、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、中間前払金に係る前払金を支出した後の前払金の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。

(債務負担行為に係る特例)

第5条　債務負担契約については、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)に対応する出来高予定額を対象として中間前払金が出来るものとする。

(部分払との併用)

第6条　中間前払金は、約款第37条に規定する部分払と併用できるものとする。ただし、中間前払金の支払を受けた後、同条第1項の表に規定する部分払の請求回数(債務負担契約にあっては、債務負担行為に係る契約の特約条項第3条第3項に規定する各会計年度における、中間前払金の支払日の属する年度の部分払の請求回数)を1回減じるものとする。

(認定方法)

第7条　中間前払金の認定については、中間前払金の請求をするため、認定を受けようとする受注者から、認定請求書(第1号様式)及び約款第11条の規定による工事履行報告書(第2号様式)(以下これらの書類を「認定資料」という。)を提出させ、行うものとする。

(認定及び支払の期間に係る取扱い)

第8条　約款第34条第4項の規定による中間前払金に係る認定の請求があったときは、当該認定に当たって、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は特別な事情があるときを除き、当該請求を受けた日から遅くとも7日以内に認定結果の通知を行うものとする。

(保証証書の取扱い)

第9条　受注者から中間前払金に係る保証証書の寄託を受けたときは、当該保証証書の原本を適切な方法で保管するものとする。

(繰越工事の取扱い)

第10条　単年度工事及び債務負担行為に係る工事の支払限度額のいずれについても、前金払又は中間前払金の支払後に年度内に完成することができず繰越しが予想されるときは、年度末に部分払ができるものとする。この場合における部分払の金額の算定式は、次に掲げるとおりとする。